ITかごしま支援隊
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特定非営利活動法人


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ITかごしま支援隊

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設立の趣旨

設立趣旨書

1 趣旨

 1990年代中頃にWWW(World Wide Web)が登場し商用に活用されるようになると共に、企業、自治体、学校、個人とあらゆるところにインターネットは急速に普及し、社会生活や経済活動の在り方まで大きな変化をもたらしています。

 このインターネットを始めとする情報技術(IT:Information Technology)の急速な発展は21世紀になり、より加速され、ビジネスの在り方そのものまで大きく変えはじめています。このような時代の流れの中にあって、企業は更なるIT利活用の向上や拡大はもとより、ITを経営戦略の中に効果的に取り入れた新しいビジネス戦略の構築や新事業の開拓を求められています。一例として、B2BやB2C、C2Cといわれる電子商取引、リアルに情報を共有・共用するグループウェアの活用等は新しいビジネスのやり方を実現しています。

 しかし、中小企業等の中には、この戦略的IT化に関して多くの悩みや疑問を抱え、その解決に糸口を見つけ出せないでいるところも少なくありません。これは、企業に限らず自治体、各種団体、個人にも言えるところがあります。

 私たちは、ITコーディネータ資格者からなる「経営とITの橋渡し」の専門家として、このような中小企業を始めとし、自治体、各種団体、個人に対しても、IT化に関する糸口を提供し、問題解決への道案内とIT利活用の底上げを積極的に行なう事を目的に設立にいたりました。また、まちづくりにおいても情報発信や相互コミュニケーション、特産品のネットショップ等、いまやIT抜きでは推進できない時代です。まちづくりの推進においてもITの戦略的活用を積極的に支援してまいります。

 これらの活動に携わる人々の情報交換や能力の向上に関する活動を通じて、情報化社会の発展とまちづくりの推進、その結果もたらされる経済活動の活性化に貢献する事を使命としています。尚、これら活動の実現の為には、委託事業の受託や各種財団等の助成金交付の対象等を可能ならしめる社会的信用を有する法人格となることが必要と判断し、その受け皿としてNPO法人を立ち上げることとしました。


2 申請に至るまでの経緯

 1)平成16年6月4日
 企業を始めとするIT弱者(ITの必要性を理解できてない、ITを効果的に利活用できてない、IT投資で懲りている、IT業者以外で気軽に相談できる専門家がいない、等々)の課題に、ITコーディネータとして何か貢献できないかという事から、ITコーディネータ有志で活動をして行く事を合意。

 2)平成16年7月14日、8月10日、9月15日、12月9日
   平成17年2月4日、5月10日、7月6日
   研究会を実施
 3)平成17年7月14日・15日
   奄美異業種交流会「ユイクラブ」の情報発信について、交流会の席にてアドバイス支援
 4)平成17年8月2日、8月3日
   経営者・管理者向け電子セミナーの講師と相談スタッフとして支援
   ・講演「目指せ年商5,000万円!ネットショップ開設・活用セミナー」
   ・かごしま県民交流センターにて(8月2日)
   ・鹿屋商工会議所にて(8月3日)
 5)平成17年9月8日
   研究会を実施
 6)平成17年9月21日
   経営者・管理者向け電子セミナーの講師と相談スタッフとして支援
   ・電子商取引実践研修「販路拡大を仕掛ける!」
   ・かごしま県民交流センターにて
 7)平成17年10月14日、11月29日
   研究会を実施
 8)平成17年11月〜平成18年3月
   加世田本町通り振興組合「商店街活性化支援事業」を支援
   ・ 講演「電子商取引の実際(本気になる為のポイント!)」
                             (12月11日)
   ・組合員のホームページに関する意向アンケート調査
                            (1月30日〜2月13日)
   ・組合員のインターネット体験?>「商店街ホームページの事例参照」
    組合員による南さつまの強み・弱みの分析
                            (1月26日)
   ・組合員による南さつまの機会・脅威の分析
   ・組合員のホームページに関する意向アンケート結果の報告
                            (2月15日)
   ・事業リーダとの協議
                            (3月20日)
   ・事業リーダへ報告書提出
                            (3月31日)
9) 平成18年6月〜平成19年5月
    NPO法人化検討
  この間集合会議を5回実施

    平成19年10月31日

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